自治体では生成AIをどこから始められますか？

公開済み情報を使う庁内検索、文章の平易化、会議要約など、住民の権利や給付判断に直結しない業務から始めます。

住民情報を入力してよいですか？

保有個人情報の利用目的、必要最小限性、サービス側の利用・保存・学習、契約と庁内規程を確認せず入力しないでください。

制度、期限、金額、対象者、問い合わせ先を原文と照合し、所管課が承認してから公開します。

自治体・行政のAI活用は、住民の権利や行政判断をAIへ任せることではありません。公開情報の検索、文書の下書き、表現の平易化など、職員が根拠へ戻って確認できる補助業務から始めます。

担当者向けには自治体職員のAI活用、海外の運用設計は英国政府のAI Playbookも参照してください。

業務	AIが支援できること	人が確認すること	初期KPI
庁内検索	条例、規程、手引きの候補提示	版、施行日、所管、例外	原文到達時間
文書作成	通知、説明資料、議事要旨の下書き	制度、金額、期限、固有名詞	作成時間、修正率
窓口支援	質問分類、必要書類の候補	本人の状況、対象要件、救済手段	待ち時間、再来庁率
情報発信	やさしい日本語、多言語の下書き	意味の一致、アクセシビリティ	校正時間、問い合わせ数
集計	意見募集やアンケートの分類	少数意見、分類基準、母数	集計時間、再分類率

デジタル庁の生成AI調達・利活用ガイドラインは、行政での利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるための枠組みです。ツールを契約してから使い方を考えるのではなく、対象業務、扱う情報、責任者、評価、終了時のデータ返却・削除までを調達要件に含めます。

AIの回答が自然でも、古い制度や別自治体の条件が混ざる可能性があります。回答案には参照した公式文書、更新日、該当箇所を付け、職員が原文へ戻れるようにします。

行政AIの価値は、住民への説明を省くことではなく、職員が根拠を確認し、より分かりやすく届ける時間を増やすことにあります。