自治体の生成AI調達ガイド｜仕様書・セキュリティ・検収の実務

自治体の生成AI調達は、便利な製品を選ぶだけでは成功しません。仕様書に「文章生成ができる」とだけ書くと、入力してよい情報、回答の責任、ログの保存、モデル更新、契約終了時の削除が曖昧になります。調達前に、業務・情報・判断・運用の境界を言語化することが重要です。

自治体・行政のAI活用事例で候補を整理したら、最初は庁内文書の検索や定型文の下書きなど、職員が一次資料と照合できる範囲を調達対象にします。

仕様書へ入れる10の論点

デジタル庁の生成AI調達・利活用ガイドライン2.0は、生成AIの調達・利用に関するリスク管理とガバナンスを整理しています。文章だけでなく画像や音声を扱う場合も、入力情報と生成物の権利・安全性を同じ業務フローで確認します。

従量課金と定額を単価だけで比較すると、予算超過や過剰契約につながります。利用者数、1人当たり回数、入力文字数、検索対象容量、音声時間、保管期間を想定し、少量・標準・繁忙期の3シナリオで総額を出します。初期設定、研修、監査ログ、追加ストレージ、データ移行、解約時の取り出しも含めます。

AIは判断者ではなく、検索、整理、下書きの補助として配置します。職員がどの資料と照合し、どの役職が承認するかを業務手順へ組み込みます。

検証では成功例だけでなく、古い例規、同名制度、答えのない質問、個人情報を含む入力、指示を無視させる文面も試します。職員が誤りを見抜ける表示か、AI停止時に既存手順へ戻れるかまで確認して初めて検収です。

業務の記録を、続けやすい仕組みに変える

会議や商談の記録方法を決めても、操作が複雑だったり整理に時間がかかったりすると定着しません。業務の流れを止めず、記録から活用までつなげられる道具選びが重要です。

ここまでの運用を実践するための選択肢として、RoroLeeというAIデバイスがあります。

よくあるご質問

自治体の生成AI調達で最初に決めることは何ですか？

対象業務、入力できる情報、AIが出してよい結果、人による確認、保存と学習利用、事故時の停止・連絡方法を先に決めます。

PoCなら本番と同じ確認は不要ですか？

PoCでも実データや職員アカウントを扱うなら、情報区分、契約、ログ、権限、削除、事故対応を確認します。検証用データへ置き換えられる範囲も検討します。

生成AIの検収は回答精度だけでよいですか？

回答精度だけでなく、根拠表示、拒否動作、権限分離、ログ取得、削除、モデル変更時の通知、サービス停止時の切戻しも検収します。